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    『危険化学品環境管理登記弁法(試行)』、環境保護部令第22号は、2012年7月4日より環境保護部の部務会議の審議で可決され、2012年10月17日...

危険化学品環境管理登記弁法

『危険化学品環境管理登記弁法(試行)』、環境保護部令第22号は、2012年7月4日より環境保護部の部務会議の審議で可決され、2012年10月17日に公布され、2013年3月1日から施行されている。本『弁法』は『中華人民共和国環境保護法』、『危険化学品安全管理条例』等の法律法規によって制定されたものである。
本『方法』は下記の二つの主な内容を含んでいる。
  • 中華人民共和国の境内で危険化学品を製造又は使用し、製造に従事する企業は環境保護主管部門に環境管理登記をする。危険化学品とは、『危険化学品目録』に収載された化学品を指すものであり、危険化学品はさらにその他の危険化学品と重点環境管理類危険化学品(PHCs)に分けられている。PHCsの登記の要求はより厳しく、例えば、その特定汚染物の排出と移転情報、モニタリング結果を報告し、環境リスク評価報告書などを提供しなければならない。
  • 輸出入について、『中国の輸出入を厳格に制限する危険化学品目録』に収載された危険化学品の場合、企業は事前に環境保護部化学品登記センターで危険化学品輸出入環境管理登記手続きしなければならない。関連証明書類を用いて、税関で通関手続きを行う必要がある。
化学品が『危険化学品目録』或いは『中国の輸出入を厳格に制限する危険化学品目録』に収載されたか否かを調べるために、CIRSが無料で提供した「中国化学物質名録検索システム (CCISS)」で検索することができる。http://cciss.cirs-group.com/

製造使用環境管理登記

登記証の取得

国務院環境保護主管部門は危険化学品の危害特性及び環境リスク程度等により、『重点環境管理危険化学品目録』を制定し、公布した。当該目録に収載された危険化学品を重点環境管理危険化学品とし、これ以外の危険化学品はその他の危険化学品とする。
その他の危険化学品の製造・使用する企業の場合、所在地の県級環境保護主管部門に危険化学品製造使用環境管理登記に関する申請資料を提出する。区を設置した[f1] 市級環境保護主管部門はこれを審査した後、危険化学品製造使用環境管理登記証(以下は「製造使用登記証」という)を発行し、有効期間は三年間である。

重点環境管理危険化学品の製造・使用企業の場合、さらに重点環境管理危険化学品環境リスク評価を行い、環境リスク評価報告書の作成する資格を有する機関に委託し、危険化学品製造使用環境管理登記を申請する時にこれを提出する。製造使用登記証は省级環境保護主管部門より審査発行し、有効期間は三年間である。

企業は重点環境管理危険化学品とその他の危険化学品を同時に製造使用する場合、重点環境管理危険化学品の製造使用登記申請手順で手続きを行う。

新たに、再度、拡張して立ち上げられた危険化学品製造使用プロジェクトの完成前に危険化学品製造使用環境管理登記を完成しなければならない。本『弁法』の実施前に、既に立ち上げられた危険化学品製造使用企業は、危険化学品製造使用環境管理登記を申請する際に、環境保護施設竣工検収決定、汚染物排出許可証、企業のクリーン製造関連状況などの資料を提出し、且つ本『弁法』の施行から三年間以内に登記完了しなければならない。

監督管理

登記証を取得した後、危険化学品製造使用企業は毎年1月に危険化学品環境管理年度報告書を公表し、前年度で製造、使用した危険化学品の品種、危害特性、汚染物排出及び事故の関連情報を国民に公表する必要がある。また、危険化学品台帳を作成し、危険化学品の品種、製造使用量、販売先、納入元などの情報、及び汚染物排出、環境モニタリングなどの環境管理情報を記録し、長期的に保管しなければならない。

すでに製造使用登記証を取得した重点環境管理危険化学品製造使用企業は、毎年1月31日までに、県級環境保護主管部門に重点環境管理危険化学品排出及び移転報告書、環境リスク防止管理計画を記入の上で提出し、製造使用中に発生した重点環境管理危険化学品及びその特徴汚染物の排出状況をモニタリングし、定期的に環境リスクの自主検査を実施しなければならない。

法律責任

本『弁法』の規定に従わずに危険化学品製造使用活動に従事する企業は、最高で3万元の処罰が課される。

輸出入環境管理登記

『中国の輸出入を厳格に制限する危険化学品目録』に収載されている危険化学品を輸出入する場合、企業は事前に環境保護部化学品登記センターで危険化学品輸出入環境管理登記手続きしなければならない。関連証明書類を用いて、税関で通関手続きを行う必要がある。

主体及び義務

申請主体 主体定義 責務
外資系企業 危険化学品の海外輸出業者 危険化学品輸入環境管理登記証を取得
輸入企業 危険化学品の国内輸入企業 危険化学品輸入環境管理通関通知書を取得
輸出企業 危険化学品の国内輸出企業 危険化学品輸出環境管理通関通知書を取得
 
中国に『中国の輸出入を厳格に制限する危険化学品目録』に収載される危険化学品を輸出する外資系企業及び国内輸入企業(使用企業と貿易企業を含む)は、1つの輸出契約書における1種類の危険化学品に対し、1つの危険化学品輸入環境管理登記証を取得し、輸入登記証の有効期間は2年間で、登記費用は1万米ドルである。

1つの登記証における各ロットの危険化学品の輸入に対し、国内輸入企業は契約書の相手側当事者である外資系企業が取得した輸入登記証をもって『危険化学品輸入環境管理通関通知書』を申請し、1ロット当たり、1つの通知書を申請する体制を実施する。国内輸入企業は輸入通関通知書をもって税関の通関手続きを行う。各通関通知書は有効期間内で、1回の通関だけに利用できる。

各ロットの危険化学品の輸出について、国内輸出企業は『危険化学品輸出環境管理通関通知書』を取得し、1ロット当たり、1つの通知書を申請する体制を実施する。国内輸出企業は輸出通関通知書をもって税関の通関手続きを行う。各通関通知書は有効期間内で、1回の通関だけに利用できる。

注意すべきなのは、ある混合物の中のある物質が『中国の輸出入を厳格に制限する危険化学品目録』に収載されたものである場合、当該混合物について登記手続きを行うかを判断する唯一の基準は通関コード(HSコード)である。『目録』にHSコードがあるため、当該混合物のHSコードが記載されていない場合、登記手続きをとる必要がない。ただし、複雑な混合物のHSコードを確認することはそう簡単なことではなく、且つ、各通関では異なるガイダンスで実施している可能性がある。この場合、企業はCIRSに問い合わせすることができる。

我々のサービス
  • 化学品名録検索
  • 企業への法規対応方案の提供
  • 登記効率の向上を図るための企業への危険化学品環境管理登記作成協力
  • 企業のニーズに合わせた、企業に法規トレーニングの提供
 
お問い合わせ先
杭州瑞旭産品技術有限公司
住所:中国杭州濱江区秋溢路288号
電話:+86 571 87206555
Email: service@cirs-reach.com;
Eric.xiong@cirs-reach.com (瑞旭中国)
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